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お知らせ
2017年9月25日

機関誌第2号発行等業務に係る提案書の募集について

京都文化力プロジェクト実行委員会(以下「本委員会」という。)では,京都文化力プロジェクト2016 -2020機関誌第2号発行等業務について,企画力,実施能力等に最も優れた委託事業者を選定する提案書(プロポーザル)を募集しますので,参加希望者は以下の事項にしたがい応募してください。

1 事業の趣旨・目的

京都文化力プロジェクト2016-2020基本構想及び実施計画(総論)に基づき,東京2020オリンピック・パラリンピック開催等を契機として,世界に向けて日本文化を発信する「京都文化力プロジ ェクト2016-2020」(以下「京都文化力プロジェクト」という。)について,情報発信を効率的・ 効果的に進めるため,機関誌の発行に関わる業務について委託する。

2 業務の概要

(1)委託業務名

京都文化力プロジェクト2016-2020機関誌第2号発行等業務

(2)業務の内容

別添「業務仕様書」のとおり

(3)委託業務期間

契約日から平成30年3月31日まで

(4)委託予定上限額

1,700千円(消費税及び地方消費税を含む。)

3 参加資格

企画提案に参加する者は,次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1)本業務に類似した業務の受託実績があり,業務手法に精通していること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生 計画の認可がなされていない者,会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の 申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。

(4)京都府税,京都市税,消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。

(5)企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に,京都府及び京都市の指名競争 入札において指名停止措置を受けていないこと。

(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号。以下「法」   という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか,次に掲げ る者に該当しないこと。

ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又 は暴力団員がその経営に関与している者

ウ  自己,自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力 団の利用等をしている者

エ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し,又は便宜を供与する等,直接的又は積極的に暴力 団の維持運営に協力し,又は関与している者

オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ  暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

(7)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体 に属する者に該当しないこと。
 

4 応募手続

(1)応募方法

参加意向確認書及び別記1の書類の提出をもって本募集に応募したものとする。

(2)参加意向確認書

提出期限

平成29年10月2日(月)午後5時まで(必着)

提出先

参加意向確認書(別紙1)に必要事項を記入の上,持参,郵送,電子メール,FAX
(FAXの場合は,電話連絡のこと)により(4)の提出先に提出

(3) 企画提案書作成に関する質疑応答

質問期限

平成29年10月2日(月)午後5時まで(必着)

質問方法

持参,郵送,電子メール,FAX(FAXの場合は,電話連絡のこと)により(4)の提出先に提出

質問様式

任意であるが,以下の項目を明記のこと。

  • 件名は,「京都文化力プロジェクト機関誌発行等業務に関する質問」とすること。
  • 質問者の会社・団体名,部署名,担当者の氏名,電話番号,FAX番号及び電子メー ルアドレスを記載すること。
  • 企画提案書の審査に係る質問には回答できません。

回答方法

質問者及び参加意向確認書提出者に平成29年10月6日(金)までに電子メール又はFAXにより回答

(4) 企画提案書の提出期限及び提出先

提出期限

平成29年10月16日(月)午後5時まで(必着)

提出方法

持参(平日の午前9時~午後5時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)

提出先

本委員会事務局〈京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課内〉
〒604-8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町 394 番地 Y・J・K ビル2階
電話:075-366-0033 FAX :075-213-3181
電子メール:bunka@city.kyoto.lg.jp

5 応募書類

(1)提出書類

別記1のとおり

(2)企画提案書の作成方法

別添業務仕様書に記載の事項を参照して,業務仕様書の項目ごとに,企画内容,提案事項,スケ ジュール等を図・表等を用いて作成し,別記1に掲げる書類とともに提出する。用紙はA4判とし, 図表等A3判を使う場合折り込むこと。企画提案書(その他の提出書類を除く。)のページ数は,表 紙を含め10ページ以内とする。

(3)提出された応募書類の取扱い

ア 提出された企画提案書は,本プロポーザルにおける契約相手方の候補者選定以外の目的では使用しない。

イ 提出のあった企画提案書は,選考を行う作業に必要な範囲において,複製を行うことがある。

ウ 提出された応募書類は返却しない。

エ 企画提案書等の著作権は,提案者に帰属する。

オ 企画提案書等に含まれる著作権,特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の 対象となっているものを使用した結果,生じた責任は提案者が負う。

6 評価方法等

(1)評価基準

提出書類の内容を基に,本業務委託に係る意見聴取会議を開催し,別記2のとおり書面審査の上, 採点,意見を参考に,本委員会が本業務委託契約の相手方を特定する。(別記2参照)

(2)評価方法

企画提案書及び価格提案書について,評価基準に基づき,意見聴取会議の意見(採点等)を聴取し た上で評価する。

(3)候補者の選定方法

ア 失格者を除いた者の内,(2)の総合点が最も高い者を,契約相手方の候補者として選定する。

イ 最高点の者が複数の場合は,価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選 定する。なお,金額も同額の場合については,当該者は,当初提案の金額の範囲内で価格提案書を 再作成し,再提出された価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方として選定する。

ウ ア,イに関わらず,総合点が60点未満の場合は,候補者として選定しない。

(4)その他

次に掲げる事項に該当する者は,失格とする。

ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合

ウ 価格提案書の金額が2(4)の委託上限額を超える場合

エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合

オ 評価に係る者に対して,直接,間接を問わず故意に接触を求めた場合

カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

7 選定結果の通知・公表

候補者選定後,参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また,選定結果通知日翌営業日以降に, 選定の結果,参加した事業者及び評価点その他の契約の相手方を選定した理由が分かる情報を公表するものとする。 ただし,審査内容については公表しない。また,審査内容及び評価結果についての異議申立ては認めない。

8 契約手続

(1)契約交渉の相手方に選定された者と本委員会との間で,委託内容,経費等について再度調整を行っ た上で協議が調った場合,委託契約を締結する。なお,相手方の選定を受けた者は,契約に先立ち,納税証明書を提出しなければならない。
また,契約に関する費用(納税証明書,印紙代を含む)は,相手方の選定を受けた者の負担とする。

(2)契約代金の支払いについては,精算払いとする。

(3)選定された候補者が,特別な事情等により契約を締結しない場合は,その理由を記載した辞退届を提出すること。なお,この場合,次順位者を候補者とする。

9 その他

(1)参加意向確認書の提出後に辞退する場合は,書面により届け出るものとする。

(2)参加提案書及び価格提案書については,1者につき1提案に限る。

(3)提出書類の作成に要する経費は,提案者の負担とする。

(4)企画提案書作成のために本委員会から受領した全ての資料は,本委員会の許諾を得ないで,公表し, 又は使用してはならない。

(5)成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は,受託者が納 品前に処理を行うこととし,その経費は委託費に含むものとする。本事業に関する著作権(制作過程 で作られた素材等の著作権も含む。)その他の権利は,すべて当委員会に帰属するものとする。

別記1

提出書類(各9部提出)

企画提案書

別記2及び別添業務仕様書に記載の業務内容に準じて作成

価格提案書

提案内容に応じて価格提案書を作成 価格提案の根拠となる積算内容数量の明細を必ず添付すること。 特に,制作費と印刷費を分けて記載すること。(正1部,写8部)

会社概要

既存のパンフレット等でも可。中小企業者の判定のため,常時使用 する従業員の数を記載すること。

実績調書

「3 参加資格」の(1)に該当する業務の実績及び成果物〈3種類程度〉(最長過去5年間まで)
※事業名称,発注者,事業期間,内容などを記載

実施体制図

責任者・担当者名(所属)等社内での体制を記載

履歴事項全部証明書

提出日の前3箇月以内に発行されたもの(正1部,写8部)

別記2

評価基準について

募集要項など

問い合わせ先

京都文化力プロジェクト実行委員会事務局

  • 〈京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課内〉

    〒604-8006京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地Y・J・Kビル2階
    電話 (075) 366-0033/FAX (075) 213-3181
    電子メール:bunka@city.kyoto.lg.jp

 

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